2006-08-11 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
例えば、世界保健機構、ＷＨＯでございますね、それから国際連合環境計画、これがコソボで行った調査計画においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する顕著なリスクは認められないと、こういうことが一応結論として出ているというふうに承知しております。 ただ、同時に、我が方として政府から、日本政府から米側に対しては、劣化ウラン弾の管理については万全を期すようにということを改めて申し入れたところでございます。
例えば、世界保健機構、ＷＨＯでございますね、それから国際連合環境計画、これがコソボで行った調査計画においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する顕著なリスクは認められないと、こういうことが一応結論として出ているというふうに承知しております。 ただ、同時に、我が方として政府から、日本政府から米側に対しては、劣化ウラン弾の管理については万全を期すようにということを改めて申し入れたところでございます。
これを受けて、国際連合環境計画は、平成七年、この手続を条約化するため政府間交渉委員会を開催することを決定し、平成八年三月から五回にわたり交渉が行われた結果、平成十年九月にロッテルダムで開催された会議において、本条約が採択されました。
こうした懸念を背景に、昭和六十三年以来、国際連合環境計画のもとで、既存の国際約束を補完し、生物の多様性の包括的な保全等のため、国際的な枠組みを設けるための作業が行われた結果、平成四年六月五日リオデジャネイロにおいて本条約が作成されました。
このような背景のもとに、経済協力開発機構及び国際連合環境計画において検討が行われた結果、本条約は、平成元年三月二十二日スイスのバーゼルにおいて作成されたものであります。
もちろん私どもも、先ほど環境庁からもお話ございましたように、気象庁その他の知見というものを活用するわけでございますが、やはり国際会議におきますいろんな情報交換、このフロンに関しましては例のＵＮＥＰ、国際連合環境計画、この場におきますいろんな意味の情報交換ということの結果といたしまして、私どももその問題に対します認識を深め、そして今回、条約及び議定書が成立し、そしてこの法律になる、こういう形になってきておるわけでございます
として、本年五月に国連人間環境会議十周年を記念してナイロビで開催が予定されている国際連合環境計画の特別会合において環境保全のための国際協力に積極的に寄与するとされていましたが、その後の予算委員会の審議中に国連の特別委員会の設置等を提案する意向を明らかにされました。
それから、現在、ＵＮＥＰ、国際連合環境計画におきましては、地中海での汚染防止計画というものが取り上げられておりますが、その中でもモニタリングが検討されているわけでございまして、他方また、汚染事故との関連におきましては、ＵＮＥＰが年に二、三回環境法の専門家会合を行っておりますけれども、これらの会合におきましても、この海洋モニタリングの問題が取り上げられて検討されております。